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（1）投資方針（運用ガイドライン及び資産運用計画）、（2）個別物件の取得、（3）運用資産の売却及び運営管理、
（4）ファイナンス戦略及び資産調達、（5）利害関係者との取引における決定プロセスは、以下の通りです。

利害関係者：投信法にて定義される利害関係人等、資産運用会社の10％以上の株主及びその子会社並びにそれらの者の意向を受けて設立された特別目的会社を意味します。